はじめに
2022年4月27日、国家衛生健康委員会内の老齢健康司より《医養結合モデルプロジェクト業務方案の通知》と《第1回全国医養結合 モデル県（市・区）、モデル施設構築業務の通知》が発表された。
（注記：「示范」という中国語を直訳すると「Set an example」や「Demonstration」となるが、「モデル」という訳が適していると判断しそうした。）
今回の発表は、2022年2月21日に国務院から発表された5か年計画《“十四五”高齢者事業発展・養老サービス体系プラン》内の、以下を具体化するためにとられたアクションである。
【当5か年計画 第15条（医療・養老融合サービスの推進）より抜粋】
・中央の予算を利用しながら、専門的で規模のある医療・養老能力に突出した養老サービス機構の建設をサポートする。
・また医療・養老結合人材の育成に向けた研修を組織的に展開する。
・医療・養老結合のモデル省（自治区・直轄市）、モデル県（市・区・旗）、モデル施設を構築するアクションを、組織的・全国的に展開する。
それでは次から、今回の2つの発表内容を紹介したい。
《医養結合モデルプロジェクト業務方案の通知》
1つ目に紹介するこの通知だが、言いたいことは以下の通り。
・高齢者のニーズを満たすために、医療・養老の結合モデル構築は必要不可欠。
・各地域で成功モデルを構築・推挙して欲しい。
・将来的にはそれら成功モデルを全国各地に展開することで、我が国の完全なる医養結合政策システムを構築する。
今回、国家衛生健康委員会から各地域へ依頼した「医養結合モデルの構築・推挙」だが、上記スライド内の3つに分類される。目的など、私の理解でまとめた内容であることを了承いただきたい。
上記スライド内の左側2つ（モデル省・モデル県）は、どちらも行例レベルでの対応を期待したものだ。これには「養老・介護」だけではなく、以下のような期待もあると考えられる。
【地域単位で医療＋養老モデルを構築する目的】
・地域住民の健康データ管理を実現
・予防管理システムの構築による疾患率の低下
・公的医療費の抑制 等
話は脱線するが、河北省黄骅市のような仕組みの構築も期待していると考えられる。
（以下、参考スライド）
《第1回全国医養結合 モデル県（市・区）、モデル施設構築業務の通知》
2つ目に紹介する《通知》も、2022年4月27日に国家衛生健康委員会内の老齢健康司から発表されたものだ。
この通知で言っていることは以下の通り。
・「モデル県（市・区）」と「モデル施設」の各100地域/軒を、2023年12月までに決定する。
・各省はスケジュールに従って、モデル県・施設を推挙すること。
【第1回のスケジュール】
1．2022年11月～2023年2月：自己申請（モデル県/市/区、モデル施設の候補）
2．2023年3月～2023年5月：省レベルでの審査、省からの推挙リストを作成
3．2023年6月～2023年9月：国家衛生健康委員会による評価
4．2023年10月～2023年12月：第1回モデル県/市/区、モデル施設の決定・公表
スケジュール2（各省からの推挙リスト作成）について、今回国家衛生健康委員会から発表された分配表を上記スライドにまとめた。
分配数に偏りがある。これだが、衛生健康委員会からの発表内容だと、「各省の県級行政区の数や、人口高齢化の程度、医養結合施設数といった要素を総合判断した結果」とのことだ。
さいごに（色々な仮説）
モデル県/市/区、モデル施設に選ばれた場合のメリット(仮説)としては、以下が挙げられる。
【担当省市からのサポート】
・今回の推挙リストは省市衛生健康委員会の名義で提出される。
・またメディアを活用したプロモーション展開による雰囲気作りという文言も、今回の発表に記載されている。
・そのため担当省市からのプロモーション面でのサポートがあると考えられる。
【中央政府からのサポート】
・「各省でのモデル構築・推挙」⇒「中央政府による選定・全国展開」⇒「我が国の完全な
る医養結合政策システム構築」というのが、今回の長期的な目的である。
・「中央の予算を利用しながら、専門的で規模のある医療・養老能力に突出した養老サービス機構の建設をサポートする」という記載が、5か年計画《“十四五”高齢者事業発展・養老サービス体系プラン》第15条（医療・養老融合サービスの推進）に明記されている。
・中央政府の予算がどの程度使われるかは不明だが、モデルに選定された場合は中央政府からの金銭的なサポートもあると考えられる。
今回発表された第1回モデル施設の自己申請には間に合わないかも知れないが、第2回以降を見据えて、養老・介護サービスを展開する医療施設（例えば民営の二級・一級医院）が増えてくると予想される。
この仮説を裏付けるものとしては、2021年11月22日に国家衛生健康委員会から発表された《高齢者医療介護サービスパイロット業務の展開に関する通知》が挙げられる。
さいごに。
日本では地域包括ケアシステムとして、以下4つが連携された長寿社会のまちづくりが進められている。
・保健(健康づくり)
・医療
・介護、福祉
・生活
人材面・金銭面など、日中で共通する課題もある中、連携できる箇所も模索していきたいと思う。
以上
この記事は各種公開情報・ibg経験等を基に、ibgが内容を作成したものです。
