はじめに
2022年1月10日、21の政府関連部署(※)より《"十四五"公共サービス計画》が発表された。
(※)発展改革委員会、中宣部、教育部、公安部、民政部、司法部、財政部、人的資源社会保障部、住宅都市農村建設部、農業農村部、文化観光部、衛生健康委員会、退役軍人事務部、国有資産監督管理委員会、広播電視総局、体育総局、統計局、医療保障局、中医薬管理局、中華全国婦人連合会、中国障がい者連合会
公共サービスとは何か？
今回発表された文書では、2つの内容が含まれている。
【基本公共サービス】
・人々の生存と発展の基本ニーズを保障すべく、経済社会の発展レベルに適応して提供する公共サービス。政府がサービス供給の確保に対して責任を負う。
【普恵性非基本公共サービス】
・基本公共サービスでは満たすことのできない人々のより高いニーズに対して、政府が民間などを支持・支援することによって提供される非基本公共サービス。
上記は、今回発表された2025年までの数値目標だ。
本ibg Healthcare Newsがこれまで取り上げてきた医療・養老以外の内容も含まれている。
中国の社会問題を広く把握するものとしては、この《"十四五"公共サービス計画》はあらゆる要素が網羅されていて興味深い。
ちなみに上記スライドの属性にある「予測性」とは「おそらくこれくらい行くだろう」というもの、「約束性」とは「必ずこの数値を達成する」というものである。
「約束性」に数値目標のない指標があり、おかしいと感じる方がいらっしゃるかもしれないが、このように発表されているので了承いただきたい。
それでは、《"十四五"公共サービス計画》の内容を、大きく4つに分けて紹介していこう。
【Ⅰ】基本公共サービス均等化の実現
①基本公共サービス標準体系の構築
・国民が受けられる基本公共サービスの“格差”を、出来るだけ減らしましょうというもの。
・またそれを評価する仕組みや、定期的に見直す仕組みの構築も謳われている。
②基本公共サービス不足点の改善
・国民への基本公共サービスとして、「義務教育」・「就職機関・社会保障」・「医療衛生」などが挙げられている。各項目の内容については、上記スライド或いは実際の発表文書を参考いただきたい。
・医療衛生について言うと、「医療従事者の育成を強化」や「伝染病、婦人・幼児向け保健、精神病診療に関する能力向上」や「公的医療保険制度の改善」などが挙げられている。医療費抑制は中国政府として取り組む課題の1つではあるが、“公共サービス視点”で見ると、また違った中国の抱える課題が見えてくる。
・“9073介護モデル(自宅90％・社区7％・施設3％)”の実現がまだ難しい養老サービスについては、「公立養老施設の強化」や「自宅介護に対する低額サービスの提供」などが挙げられている。ただしこれらはあくまで政府主体の“基本公共サービス”であり、民間へ期待する内容については後述する“普恵性非基本公共サービス”を参照いただきたい。
【Ⅱ】普恵性非基本公共サービス供給の拡大
①重点領域 非基本公共サービス内容の拡大
・「育児」、「教育」、「養老」、「医療」、「住宅」に関する民間サービスへの期待・方針が示されている。
・《"十四五"公共サービス計画》では上記スライドに記載した方針レベルのものが記載されており、今後は各地方政府から具体施策が出される予定だ。
②非基本公共サービス 普恵化の推進
・「サービスコストの抑制」では、政策面での資金支援を示唆するような内容が記載されている。こちらについても、今後の地方政府からの発表を注視したい。
【Ⅲ】公共サービスグレードアップの実現
この【主要内容Ⅲ】では、「イノベーション」・「他業界との融合」・「ブランド化」といったキーワードが多数出てくる。
「ブランド化」とは例えば、養老領域で高い知名度・ブランド力のある企業を今後構築・発展させていくという意味だ。
【Ⅳ】公共サービス効能の向上
最後に【主要内容Ⅳ】として、「公共サービス効能の向上」の記載内容をまとめた。
このように整理してみると、【内容Ⅱ】や【内容Ⅲ】と重複するものが多々あると感じる。
ちなみに「互联互通」とは、データを多元的に連携させようという意味だ。政府関連部署間で、医療・社会保障・社会サービス・教育などのデータを連携させて公共サービスの利便性を上げると言えば、イメージしていただけると思う。
さいごに
今回紹介した《"十四五"公共サービス計画》だが、21の政府部署から共同発表されたものであるため、その内容が医療・養老・教育・住宅・文化体育などと多岐にわたるものとなっている。
【中国 1人あたり実質GDP】
・2000年：13,694人民元
・2010年：35,270人民元
・2020年：64,726人民元
上記の通り、1人あたり実質GDPはこの20年間で4.7倍以上となった。
経済的な豊かさを得ると共に、国民のニーズは多様化してきている。
それらへ21の政府部署が“統合的に対応”すべく発表されたのが、今回の《"十四五"公共サービス計画》と考えられる。
以上
この記事は各種公開情報・ibg経験等を基に、ibgが内容を作成したものです。
